毎日放送

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株式会社 毎日放送
Mainichi Broadcasting System, Inc.
種類 株式会社
略称 MBS
本社所在地 〒530-8304
大阪府大阪市北区茶屋町17番1号
電話番号 06-6359-1123
設立 1950年(昭和25年)12月27日
(新日本放送株式会社として設立)
業種 情報・通信業
事業内容 一般放送事業など
代表者 代表取締役会長 山本雅弘
代表取締役社長 河内一友
資本金 40億7249万円
売上高 695.13億円(2007年3月期実績)
従業員数 648人(2006年9月30日現在)
決算期 毎年3月
主要株主 ソニー・放送メディア 4.45%
りそな銀行 4.43%
三菱東京UFJ銀行 4.43%
主要子会社 放送映画製作所 100%
MBS企画 100%
スペースビジョンネットワーク(GAORA)43.1%
関係する人物 高橋信三斎藤守慶
外部リンク http://www.mbs.jp/
特記事項:1958年6月1日に新日本放送株式会社から商号変更。
  

株式会社 毎日放送(まいにちほうそう)は、1951年に開局し新日本放送として設立された近畿地方中波(AMラジオ)・テレビジョン放送事業者である。略称 MBS(エムビーエス)。英称 Mainichi Broadcasting System, Inc.放送対象地域近畿広域圏

新聞などのラテ欄では、テレビ放送の場合「毎日テレビ」または「毎日放送」と表記されるケースが専らで、「MBSテレビ」表記は何故かあまり見かけないが、スポーツ報知(大阪本社版)では2007年からラジオのみ「MBS」の表記で掲載されている。「MBS毎日放送」とも表記される事もある。

映画などの製作委員会のクレジット表記では、「毎日放送」と「MBS」の両方が使用されている。明確な使い分け基準はみられないが、蛙男商会の作品ではほぼ「MBS」と表記されるなどといった傾向はある。

なお、不動産担保証券や廃局になったアメリカ合衆国のラジオ局のw:en:Mutual Broadcasting Systemは、略称は同じだが無関係である。

ラジオ放送についてはMBSラジオを参照。

目次

[編集] 本社・支社・支局所在地

毎日放送のデータ
英名 Mainichi Broadcasting System, lnc.
テレビ放送対象地域
ラジオ放送対象地域 近畿広域圏
ニュース系列 JNN
番組供給系列 TBSネットワーク
ラジオ系列 JRNNRN
略称 MBS
テレビ愛称 毎日放送
MBS
毎日テレビ
MBSテレビ
ラジオ愛称 毎日放送ラジオ
MBSラジオ
テレビ呼出符号 JOOR-(D)TV
ラジオ呼出符号 JOOR
呼出名称 テレビジョン放送
まいにちほうそう
(デジタル)テレビジョン
ラジオ放送
まいにちほうそう
テレビ開局日 1959年3月1日
ラジオ開局日 1951年9月1日
本社
530-8304
大阪府
大阪市北区茶屋町17番1号
演奏所 本社と同じ
テレビ親局 大阪(生駒山) 4ch
ラジオ親局 / 出力 大阪(高石) 1179kHz / 50kW
ガイドチャンネル 4ch
リモコンキーID 4
デジタル親局 大阪(生駒山) 16ch
主なアナログ中継局 中継局参照
主なデジタル中継局 姫路 16ch
主なラジオ中継局 京都 1179kHz
公式サイト 公式サイト

特記事項 :
創設時から1958年5月31日までは、
「新日本放送」と呼んでいた。
1956年から「大阪テレビ放送」(現在のABC)の経営に参画。
1975年3月30日まで、テレビ放送については、

NET(現在のテレビ朝日)系列だった。
  
本社

〒530-8304 大阪府大阪市北区茶屋町17番1号

郵便物の差し出しは郵便番号のみで届く(専用郵便番号となっている)。
一部の番組には「番組専用郵便番号」が存在する。下記にその例を示す。
テレビのメールアドレスは「(番組名)+@mbs.jp」。
ラジオのメールアドレスは「(番組名)+@mbs1179.com」。
MBSスタジオ in USJ
  • 〒554-0031 大阪府大阪市此花区桜島二丁目1番33号 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
    • MBSの開局50周年記念事業の一環として2001年3月31日にUSJがグランドオープンした時と同時に、千里丘放送センターの後継施設として運用を開始したテレビスタジオ。『ひるドラ』の一部作品と関西ローカル番組の一部はUSJで製作されている。
千里丘ミリカセンター
  • 〒565-0815 大阪府吹田市千里丘北1番2号
    • 1961年から2007年までMBSの製作拠点として使われた千里丘放送センターの後継施設として作られた。テレビ・ラジオの中継車の車庫とラジオの予備送信設備、MBSで過去に放送された番組の映像・音源・セットを保存するライブラリがこの施設にある。
東京支社
  • 〒107-6328 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー28階
    • 2008年2月12日より、パレスサイドビルディング(東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号・毎日新聞社東京本社内)から赤坂TBS旧局舎再開発計画である複合施設『赤坂サカス』の中核をなす高層ビル「赤坂Bizタワー」に移転。生放送対応のラジオスタジオを設置しており、東京での番組制作などで使われる他、テレビ番組の収録にも使われる。茶屋町本社と東京支社は常設回線で結ばれており、東京支社内でMBSのテレビ(ローカル番組のみ)・ラジオ放送がリアルタイムで視聴することが出来る。在阪準キー局の東京支社が在京キー局の本社周辺に支社を構えているのは、MBSと日本テレビ系列の読売テレビ汐留の日本テレビの本社近くの汐留シティセンター10階にある)の2局のみであるが、赤坂BizタワーはTBSが所有している土地・建物であり、MBS東京支社はTBSの敷地内に支社があることになる。
名古屋支局
海外支局

[編集] 会社情報

  • 代表取締役会長は山本雅弘(前社長)、代表取締役社長は河内一友
  • 東京放送 (TBS)、RKB毎日放送テレビ東京FM802の大株主である。
    • RKB毎日放送とは繋がりが強く、かつてはラジオ番組の共同制作や共同セールスを行ったり、テレビでは腸捻転時代も九州朝日放送の編成から外れた自社制作番組を販売またはスポンサードネットしていた他、健康保険組合を共同で設立するなど姉妹会社の様相を呈している。なお、デジタル放送におけるリモコンキーIDも同じ「4」となっている。
    • 在阪放送局中、同社と読売テレビ関西テレビ の3社が各々の在京キー局(TBS、日テレフジ)の大株主となっている。なお、読売テレビと関西テレビは元来持ち合いの目的でキー局株を取得したものだが、毎日放送は事情が異なり、1977年に経営が悪化した毎日新聞社から肩代わりする形で株式を取得したものである。
    • 在阪放送局中、同社と朝日放送、関西テレビの3社は各々の在京キー局(TBS、テレ朝、フジ)より開局が早い。これは、この三社とキー局三社とは設立当時それぞれが全くの無関係だった事による。一方、読売テレビとテレビ大阪はそれぞれのキー局の意向で設立されたため、キー局よりも遅い開局となっている。
    • FM802には、ニッポン放送とともに主要株主として設立に携わっている。設立時にはニッポン放送から編成、毎日放送から営業の責任者が出向していた。
  • これまで自社の大株主には東京放送 (TBS) が入っていなかったが、2005年10月以後に取得した模様。
    • 1977年に経営危機で再建策がとられた毎日新聞社が株式を手放して以来、TBSとともに毎日新聞社とは一定の距離を保ってきたが、一連のマスコミ株式を巡る騒動を契機に、ネットワークの再団結を図る狙いがあるものと見られる。永年のライバル朝日放送 (ABC) も、現在では後からできた在京キー局・テレビ朝日による出資を受けるようになった。
    • また、これとは別にTBSが安定株主対策としてMBSや電通などに第三者割当増資を行った際の見返りとしてMBS株を取得したものとも見られる。つまり、持ち合いである。
  • 2007年1月30日、58億円の第三者割当増資(普通株式290万株)を実施した。引受先は電通東レ、TBSなど既存株主のほかコクヨ大和ハウス工業など計15社。調達資金はスタジオや制作・事業機能の茶屋町本社付近への集約や、地上デジタル放送対応に充てる。新株の発行価格は2000円。結果、資本金は増資額の半分の29億円分増加し11億7200万円から40億7249万円となった(残る29億円は資本準備金に組入れ)。
  • テレビのJNNでは「五社連盟」にも加盟する基幹局の一社であり、またTBSの大株主でもあることから、同系列での発言権・影響力はTBSと並び強いものとされる。
  • ラジオネットワークはJRN、NRN双方に加盟している。ラジオネットワークには基幹局・準キー局は厳密には存在しないが、JRNではTBSラジオ・MBS・RKBが設立時から幹事社とされ、NRNではネットワークラインへの送出し可能な設備を持ち、基幹局に近い扱いを受けている。
株式等の状況

(平成19年1月30日)現在

  • 会社が発行する株式の総数…普通株式 60,000,000株
  • 発行済株式…普通株式 23,449,800株
大株主の状況

(平成19年1月30日)現在 括弧内は、持株比率を示す。所有株式数(千株)

  1. 株式会社ソニー・放送メディア (4.45) 1,172
  2. 株式会社りそな銀行 (4.43) 1,166
  3. 株式会社三菱東京UFJ銀行 (4.43) 1,166
  4. 株式会社三井住友銀行 (4.43) 1,166
  5. 株式会社東京放送 (4.36) 1,150
  6. 日本電気株式会社 (3.36) 885
  7. 株式会社大林組 (3.20) 842
  8. 野村ホールディングス株式会社 (3.19) 840
  9. 日本生命保険相互会社 (2.94) 774
  10. 第一生命保険相互会社 (2.82) 744
上位10位以外の株主の状況
毎日放送が株式を保有している放送局

括弧内は、貸借対照表の価格を示す。

※テレビ東京と広島ホームテレビの株式を所有しているのは、いわゆる「腸捻転」の名残である。上記にはないが、岡山放送フジテレビ系列=関西テレビ放送も株保有)や瀬戸内海放送などのかつて腸捻転時代のNETテレビ(現在のテレビ朝日系列だったテレビ局にも資本関係が残っている。

[編集] 沿革

ちなみに現在発行しているベリカード(テレビ・ラジオ共通)は前述のアナログ・デジタル統合テレビマスターの全景写真(パノラマ撮影)がデザインされている。

[編集] テレビネットワークの移り変わり

  • 1959年(昭和34年)3月1日 - 準教育局として開局。ラジオ東京(KRT、現在のTBSテレビ)のフルネット局として開局を目指していたが、KRT側に拒否され、その後フジテレビ(CX)とのネットワーク関係樹立を目指すも断念。結果、日本教育テレビ(NET。現在のテレビ朝日 (EX) )主体でのネットを余儀なくされる。しかし、この時点ではCX・KRTの一部番組をネットしていた。また制作番組の一部は、CXにもネットされた。
  • 1960年(昭和35年)2月1日 - 朝日放送(ABC)が四社連盟(1ヵ月後には五社連盟)に加入したためKRTの番組を手放す。ただし、『毎日新聞ニュース』のネット受けという形でKRTとの関係は残る(※毎日放送は開局以来東京放送の番組をネットし続けていた事になる)。同年4月1日よりキー局NETテレビのニュース番組をネット受けして共同製作する事になるが、その番組は朝日テレビニュース社製作による『NETニュース 朝日新聞製作』であった。しかし、毎日放送はタイトルを差し替えて『MBSニュース』として放送していた。「朝日」放送があるにも拘わらず「朝日」新聞製作のニュースが、近畿地区では「毎日」新聞系の局に流れ、また近畿地区のニュースは「毎日」放送が取材した物が「朝日」新聞ニュースとして全国に放送された。これがいわゆる「腸捻転ネット」である。また、CXの番組が関西テレビ(KTV)に移行したため、キー局をNET(現在のテレビ朝日 (EX) )に統一。
  • 1967年(昭和42年)6月 - 民間放送教育協会に加盟。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 東京12チャンネル(現在のテレビ東京(TX))ともネットを結ぶ。NETテレビのみだった全国ネット番組を、一部東京12チャンネルへ切り替えて関西唯一のキー局宣言をする。このためNETテレビとの関係が悪化し始める。ただ、毎日放送は、日本教育テレビ(現在のテレビ朝日)と東京12チャンネル(現在のテレビ東京)とのクロスネット局時代も日本教育テレビ(現在のテレビ朝日)が優位で、東京12チャンネル(現在のテレビ東京)とは、非報道関係の番組の一部ネットにとどまった。
  • 1970年(昭和45年)4月1日 - この日から全国ニュースにANNのタイトルを冠し、『ANNニュース』として差し替えなしで放送する。『ANNニュース』は3ヶ月前に開始していたが、毎日放送はANNのAを「オールニッポンのA」ではなく「アサヒのA」と誤解し、発足後も差し替えを継続していた。また、この日から4年間「協力・朝日新聞」とクレジットされている事に難色を示したため正式加盟をしなかった。
  • 1974年(昭和49年)4月1日 - ANNに正式加盟。
  • 1974年(昭和49年)11月18日 - TBSから、1975年(昭和50年)3月31日から朝日放送(ABC)に代わりネットを開始する。」との通告を受ける。
  • 1975年(昭和50年)3月31日 - 東阪ネット再編。ANNを脱退し(※ABCに引継ぐ)、東京12チャンネルとのネット関係を絶つ(※KBS京都サンテレビジョンを経てテレビ大阪。但し、テレビ大阪開局までは番組販売扱いでの放送を継続)。JNN・五社連盟に加盟し、NET系列局から開局以来からの念願であったTBS系列局となる。これにより腸捻転解消。
  • 1992年(平成4年) - 民間放送教育協会を脱退。KBS京都サンテレビテレビ和歌山ラジオ関西和歌山放送を経て、ABCが引き継ぐ。

[編集] 設立

第二次世界大戦終結から間もない1947年GHQが「放送基本法」と「電波三法」(放送法電波法電波監理委員会設置法)の立法措置を指令し、1950年6月に施行された。これを契機に「民間放送」の設立が日本各地で相次ぎ、施行前の1950年4月21日、民間放送会社16社に予備免許が下りた。そのうちの一つ、新日本放送株式会社しんにっぽんほうそう、略称 NJB英称 New Japan Broadcasting System,Inc.)は、関西政・財界の支援の下、毎日新聞社京阪神急行電鉄(現:阪急阪神ホールディングス)と日本電気を中心に設立された。実際に創立の中心となったのは、毎日新聞社を依願退職した高橋信三であった。民間放送の将来性と必要性を説き、コネクションをフルに利用して出資者や番組スポンサーを募集。設立途中で出遅れた朝日新聞社の横槍(机上案に過ぎなかった朝日放送との合併工作)を頑として撥ね付け、朝日側との激しい公聴会(現在でもその録音が残っている)のやりとりの末、漸く新日本放送の開局に漕ぎ着けた。

[編集] 民放初の試験電波発射

1951年7月8日、22時00分~22時30分、日本の民間放送として初めて試験電波を発射。監理局の指示によりアナウンス「NJB」と「JOOR」、レコード音楽のみ。7月12日、26日にも実施。

1951年