不動産会社

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不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、不動産の分譲、賃貸、売買仲介、鑑定・評価などを行う会社のことである。そのうち、自ら土地開発、分譲を行うものはデベロッパーと呼ばれる。

日本において法的には宅地建物取引業法の第2条で宅地建物取引業（者）と定義される。

[編集] 法定義

宅地建物取引業法の第2条

宅地
- 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
宅地建物取引業
- 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。従って自らが貸主になる場合は該当しない。
宅地建物取引業者
- 第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。

実際に不動産事業を行うためには、宅地建物取引主任者の有資格者が必要となり、営業所が複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣、1つの都道府県の場合は都道府県知事の事業免許が必要となる。本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても営業所とみなされる。免許の有効期間はかつては3年だったが現在は5年。免許番号は「国土交通大臣(4)第1234号」「東京都知事免許(1)第23456号」のように、カッコ内の数字が免許の回数を表しており、おおよその業歴がわかるようになっている。なお、宅建業法第77条で信託銀行は国土交通省への届出により国土交通大臣の免許を受けたものとみなされている。免許番号は「国土交通大臣届出第1号」の形になる。

宅建業法第78条の規定により、国・地方公共団体には本法が適用にならない。特殊法人や独立行政法人、地方住宅供給公社もその根拠法で本法の適用が除外されている。

[編集] 不動産業界

不動産会社は宅地建物取引主任者の有資格者や事業免許が必要ではあるものの、飲食業などと同じく参入が比較的容易であることから、中小の個人経営の会社まで含めると非常に裾野の広い業界である。また、不動産専業ではなく建設会社や工務店など施工業者がそのままマンションや建売住宅の分譲を行っているケースや、鉄道事業者や鉄鋼メーカーなど他業種の企業の一部門及び子会社が不動産事業を行っているケースも多く見られる。

[編集] 大手不動産会社の特徴

不動産業界は、古くから都心などの一等地を大量に保有していた旧財閥系企業と、沿線の住宅開発などを手がけてきた鉄道系企業が中心に大手を形成している。旧財閥系では丸の内エリアの一等地のほとんどを所有している三菱地所がその典型的な例である。

その他にも商社系・メーカー系・ゼネコン系・金融系企業などがある。

旧財閥系不動産会社
- 三菱地所（三菱財閥）・三井不動産（三井財閥）・住友不動産（住友財閥）・東京建物（安田財閥）

鉄道系不動産会社
- 関東 …　東急不動産（東京急行電鉄）・小田急不動産（小田急電鉄）・ジェイアール東日本住宅開発（JR東日本）・京王不動産（京王電鉄）・相鉄不動産（相模鉄道）
- 関西 …　ジェイアール西日本不動産開発（JR西日本）・阪急不動産（阪急電鉄）・近鉄不動産（近畿日本鉄道）・阪神不動産（阪神電気鉄道）・南海不動産（南海電気鉄道、旧大阪スタヂアム興業と合併）
- その他 …　名鉄不動産（愛知県、名古屋鉄道）・西鉄不動産（福岡県、西日本鉄道）

商社系不動産会社
- 伊藤忠都市開発（伊藤忠商事）・丸紅不動産（丸紅）・双日リアルネット（旧日商岩井リアルネット、双日）・物産不動産（旧日産系、三井物産）

メーカー系不動産会社
- 新日鉄都市開発（新日本製鐵）・神鋼不動産（旧神鋼興産不動産部門+神戸製鋼不動産部門、神戸製鋼）・旭化成ホームズ（旭化成）・住金興産（住友金属）

ゼネコン系不動産会社
- 有楽土地（大成建設）・清水総合開発（清水建設）・藤和不動産（フジタ）・長谷工アーベスト（長谷工コーポレーション）・竹中リアルティ（竹中工務店）

金融系不動産会社
- 平和不動産（証券各社）・野村不動産（野村證券）・オリックス不動産（オリックス）・興和不動産（みずほコーポレート銀行…旧興銀系）・日本土地建物（みずほ銀行…旧第一勧銀系）・銀泉（三井住友銀行…旧住銀系）・京阪神不動産（三井住友銀行…旧住銀・住友系）・ヒューリック（旧日本橋興業、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行…旧富士銀系）・栄泉不動産（ゴールドマンサックスグループ・住友生命）・大京（オリックス）・丸の内よろず（三菱東京UFJ銀行…旧三菱銀・三菱系）・安田不動産（損保ジャパン・明治安田生命ほか旧安田財閥系各社）・芙蓉総合開発（みずほFG・丸紅ほか芙蓉系各社）・昭栄（キヤノン・明治安田生命ほか芙蓉系各社）、新星和不動産（大林組・日本生命・みずほコーポレート銀行ほか）

その他系列不動産会社
- NTT都市開発（日本電信電話）

[編集] 不動産バブル

2007年8月にサブプライム問題がアメリカで発生したことや、建築基準法の改正により建築確認申請が長期化したことに伴って、金融機関が不動産会社向け融資を縮小させたことから、上場会社、地域の有力会社を問わず、倒産する企業が相次いでおり、不動産会社に連鎖して地域の有力ゼネコンの倒産も発生している。^[1]

サブプライム問題発生以降に倒産した上場不動産会社および主な非上場不動産会社は以下の通り。下記各社の負債総額は帝国データバンクおよび東京商工リサーチ調べによる。

3月
- レイコフ（大証ヘラクレス、破産）　2008年3月
5月
- 近藤産業（負債総額323億円、破産）　2008年5月
  - 連鎖で林建設工業（富山市、民事再生、2008年6月）、ゼファー（民事再生）。
6月
- スルガコーポレーション（東証2部、民事再生）　2008年6月
- 愛松建設（負債総額154億円、民事再生）　2008年6月　
  - 連鎖で真柄建設（民事再生、2008年7月）。
- ケイ・エス・シー（負債総額100億円、破産）　2008年6月
  - 連鎖で三平建設（民事再生、2008年7月）、志多組（宮崎県、民事再生、2008年8月）、りんかい日産建設（会社更生法、2008年8月）。
    - りんかい日産建設への焦付が発生した山崎建設（JASDAQ上場）が2008年10月に会社更生法を申請。
7月
- ダイドー住販（負債総額248億円、民事再生）　2008年7月
- 興大（負債総額55億円、破産）　2008年7月
  - 連鎖で三平建設（民事再生）、多田建設（会社更生、2008年7月）。
- ゼファー（東証1部、民事再生）　2008年7月
  - 連鎖で北野組（北海道、破産、2008年7月）。
- キョーエイ産業（JASDAQ、民事再生）　2008年7月
- 丸美（負債総額220億円、民事再生）　2008年7月
  - 連鎖で真柄建設（民事再生、2008年7月）
- ハウジング大興（負債総額138億円、民事再生） 2008年7月
- マツヤハウジング（負債総額267億円、民事再生）　2008年7月
8月
- アーバンコーポレイション（東証1部、民事再生）　2008年8月
- 創建ホームズ（東証1部、民事再生）　2008年8月
  - 連鎖で新井組（民事再生、2008年10月）。
    - 新井組への焦付が発生した山﨑建設が2008年10月に会社更生法を申請（前掲済）。
- セボン（負債総額621億円、民事再生）　2008年8月
9月
- エフ・イー・シー（負債総額130億円、民事再生）　2008年9月
  - 連鎖で勝村建設（営業停止、2008年10月）。
- ランドコム（東証2部、民事再生）　2008年9月
- シーズクリエイト（東証1部、民事再生）　2008年9月
  - 連鎖で井上工業（破産、2008年10月）。
- リプラス（東証マザーズ、破産）　2008年9月
- Human21（JASDAQ、民事再生）　2008年9月
10月
- エルクリエイト（JASDAQ、破産）　2008年10月
- ニューシティ・レジデンス投資法人（東証REIT市場、民事再生）　2008年10月
- ノエル（東証2部、破産）　2008年10月
- 康和地所（負債総額143億円、民事再生）　2008年10月
- ダイナシティ（JASDAQ、民事再生）　2008年10月